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地震が原因の損害は火災保険では補償されません。宮城県でも２０年以内に巨大地震の起きる確率が８８％（以前は80％でしたが2003年と修正発表）とされています。現在、公的補償もあてにできない状況ですから、将来的にも「自分の財産は自分で守る」という考えに立ち、地震保険に加入されていない方には是非加入をお勧めしたいと思います。
（ある地方紙より抜粋）
新潟県の中越地方で今後、復興に向けて最大の課題となるのが住宅問題だ。ところが、損害保険各社によると、新潟県での地震保険への世帯加入率は2004年3月末で１１．２％で、全国平均の１７．２％を大きく下回っていることが分かった。自腹で自宅を建てなくてはいけないケースも多く出てくるとみられ、阪神大震災の教訓が生かされなかった格好だ。
（asahi.comより抜粋）
新潟県中越地震で被災した住宅再建のため、同県は独自の支援策を発表した。国の生活再建支援法に、県と市町村が１００万円を上限に上乗せ支給する。支援総額は建物の全壊で最高４００万円、大規模半壊で２００万円となる。これとは別に、半壊家屋の応急修理にも独自の支援を決めた。国の生活再建支援法は阪神大震災後につくられ、全壊に最高３００万円、大規模半壊に最高１００万円が支給される。しかし、目的は建物の解体・撤去費や当面の家財道具調達などに限られ、家屋の新築や補修そのものの費用は対象外で、使い勝手の悪さが指摘されていた。
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